asahi.com： 景気判断を上方修正へ　８月の月例経済報告 - ビジネス
http://www.asahi.com/business/update/0805/045.html

＜内閣府は８日に公表する８月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月ぶりに上方修正する方針を固めた。同時に、０６年度予算の概算要求基準（シーリング）策定のベースとなる０５年度の実質成長率の見通し（試算値）を１％台後半とする方向で調整に入った。年初に閣議決定した政府経済見通しの成長率１．６％とほぼ変わらず、今月の報告で景気が踊り場を抜け出したと宣言できるかは微妙な状況だ。
　６、７月の基調判断は「弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している」。その後、弱かったアジア向けなどの輸出数量が持ち直したことから上方修正する。ただ、６月に前月を上回った鉱工業生産指数が７月に再び落ち込む見通しで、景気を踊り場に引き込んだ生産面では一進一退が続く。このため、内閣府内では「踊り場脱却の判断は時期尚早」（幹部）と慎重な見方もある＞。

景気はたしかに良くなっているという実感がある。
しかし郵政法案がらみで、このところ好調だった株価が午後から大きく下げた。



asahi.com : 日経平均、後場に入り１０２円安　郵政法案絡みで
http://www.asahi.com/business/update/0805/070.html

＜５日の東京株式市場は、自民党内で郵政民営化法案への反対の動きが活発となり、衆院解散・総選挙となる可能性が強まっていることが売り材料となっている。日経平均株価は後場に入って一時、前日終値比で１００円を超す下落となった＞。

Yahoo! ファイナンス : 政局リスク高まり、値下がり銘柄数１４００超、平均株価は１１６円安と大幅続落＝東京株式市場・５日後場
http://biz.yahoo.co.jp/column/tpc/050805/050805_mbiz005.html

＜５日後場の東京株式市場では、全面安商状。週明け８日の郵政民営化法案の参院本会議採決を控えて、キーパーソンと目される自民党の中曽根弘文元文相が青木幹雄参院議員会長に同法案反対の意思を伝えたことで法案成立が厳しい情勢となり、政局リスクが高まった。株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、平均株価は一時１万１７２４円６１銭（前日比１５８円７０銭安）まで急落した。週末事情に加え、今晩発表される７月の米雇用統計を見極めたいとの空気も見送りムードにつながった。東証の業種別株価指数では、３３業種すべてが下落し、値下がり銘柄数は全体の８５％に達した。平均株価は終値で前日比１１６円８３銭安の１万１７６６円４８銭と大幅に続落し、７月２６日以来８営業日ぶりに１万１８００円を割り込んだ。東京外国為替市場では、１ドル＝１１１円台前半（前日終値は１１１円１４銭）で取引されている。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１６１、値下がり１４１８。出来高は１６億６３７８万株。売買代金は１兆３５２８億円＞。