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消える証券マン ２０年で１７万→８．８万人
毎日新聞 - 消える証券マン ２０年で１７万→８．８万人（2012年10月02日）
http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000e040172000c.html
兜町の証券会社の看板＝１９９２年撮影
＜かつては証券マンの熱気であふれた金融の中心地、東京・日本橋兜町（かぶとちょう）が様変わりしている。株式市況の長期低迷やネット証券の台頭、超高速取引の普及などで中小証券は経営が成り立たなくなり、業態変更や廃業が相次いでいるのだ。ピーク時の９１年に１７万人を超えた証券マンも、今では８万８５０６人（１２年６月時点）とほぼ半減。街の風景も一変している。【浜中慎哉】＞
証券会社が集積し、かつては株取引の代名詞でもあった兜町（かぶとちょう）を取材した記事。なかなかおもしろい。
＜「ご注文は？」「アイスカフェラテを」。日差しの強い平日の正午過ぎ。兜町に近い日本橋の交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲（コーヒー）」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みのひとときを過ごしていた＞。
コーヒー店を展開する赤木屋証券。兜町では中小証券の転業や廃業が相次いでいる＝浜中慎哉撮影
＜無垢（むく）材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎（ばいせん）コーヒーが人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。１９２２年創業の老舗で、自己資金で株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は業績が低迷。３年前に約１１０人いた社員は、希望退職などで３０人ほどに激減した。本社ビルにカフェをオープンさせたのは昨年１０月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す＞。
１９２２年創業の赤木屋証券は、ディーリング（自己資金による株の売買）を中心に証券業をやってきたが、昨年１０月、本社ビルにカフェをオープンさせたとのこと。
この本社ビルは、おそらく自社ビルなのだろう。日本橋という超一等地に土地・自社ビルを持っているがゆえに、できる芸当だ。この赤木屋証券のように、本業は縮小してしまったが、一等地に不動産を持っていて、それで食えているという古い会社はけっこうありそうだ。
＜業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年３月、創業７９年の十字屋証券が投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。５〜６月には老舗の室清（むろせい）証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は８月２０日現在２７６社と、０８年のピーク時（３２５社）から１５％以上減少。空き店舗が目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」とのうわさが日々語られる＞。
私は１０年以上前、兜町の近くで一時働いていたことがある（永代橋の近く）。兜町は、駅でいうと茅場町（かやばちょう）で、東西線で日本橋の隣の駅だ。日本橋までは歩いてもすぐなので、よく丸善に立ち読みに行っていた。最近の兜町ではマンションができているそうだが、場所的には便利なので、納得できる。
＜９９年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも東京証券取引所が１０年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、１ミリ秒（ミリは１０００分の１）以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリングが通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす＞。
個人投資家の大半はネット取引に移行して、B・N・F氏のようなスゴ腕の人もいる。いまはPCも安いので、自宅に高速なマシンと複数ディスプレイを並べて、自分の「ディーリングルーム」をつくることすら容易だ。こんな時代には、個人投資家は自分でネット取引してしまうから、証券会社の顧客は、もう法人しか残っていない。しかし中小証券は、大手のような知名度・営業力がないので、法人から仕事が取りにくい、と。こういう流れのようだ。
＜東証が来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約１００社が持つ非上場の東証株が、統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」と話す＞。
なるほど、こういうことがあったのか。これならば、来年１月以降、たしかに廃業が進みそうだ。この２０年で、証券マンは１７万人から８．８万人になったそうだが、これでもまだ多いという気がする。その理由のひとつが、この非上場の東証株にあったわけだ。
関連：
ウィキペディア - 日本橋兜町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5..
http://mainichi.jp/select/news/20121002k0000e040172000c.html
兜町の証券会社の看板＝１９９２年撮影
＜かつては証券マンの熱気であふれた金融の中心地、東京・日本橋兜町（かぶとちょう）が様変わりしている。株式市況の長期低迷やネット証券の台頭、超高速取引の普及などで中小証券は経営が成り立たなくなり、業態変更や廃業が相次いでいるのだ。ピーク時の９１年に１７万人を超えた証券マンも、今では８万８５０６人（１２年６月時点）とほぼ半減。街の風景も一変している。【浜中慎哉】＞
証券会社が集積し、かつては株取引の代名詞でもあった兜町（かぶとちょう）を取材した記事。なかなかおもしろい。
＜「ご注文は？」「アイスカフェラテを」。日差しの強い平日の正午過ぎ。兜町に近い日本橋の交差点に面したカフェ「赤木屋珈琲（コーヒー）」では、サラリーマンや女性会社員が昼休みのひとときを過ごしていた＞。
コーヒー店を展開する赤木屋証券。兜町では中小証券の転業や廃業が相次いでいる＝浜中慎哉撮影
＜無垢（むく）材を使ったカウンターなどおしゃれな内装と自家焙煎（ばいせん）コーヒーが人気の同店を経営するのは、証券会社の赤木屋証券。１９２２年創業の老舗で、自己資金で株の売買などを行い収益を上げる「ディーリング」を中心に証券業を続けてきたが、近年は業績が低迷。３年前に約１１０人いた社員は、希望退職などで３０人ほどに激減した。本社ビルにカフェをオープンさせたのは昨年１０月。「本業以外の収益源確保と、お世話になった地域への恩返し」が目的だ。上田宗行常務取締役は「中小証券がもうかる時代ではなくなった。カフェ以外でも収益源となる事業を探している」と話す＞。
１９２２年創業の赤木屋証券は、ディーリング（自己資金による株の売買）を中心に証券業をやってきたが、昨年１０月、本社ビルにカフェをオープンさせたとのこと。
この本社ビルは、おそらく自社ビルなのだろう。日本橋という超一等地に土地・自社ビルを持っているがゆえに、できる芸当だ。この赤木屋証券のように、本業は縮小してしまったが、一等地に不動産を持っていて、それで食えているという古い会社はけっこうありそうだ。
＜業界では中小証券の業態変更や廃業が後を絶たない。今年３月、創業７９年の十字屋証券が投資顧問会社「十字屋ホールディングス」にくら替え。５〜６月には老舗の室清（むろせい）証券と金山証券が他社に事業を譲渡し、姿を消した。日本証券業協会によると、加盟証券会社は８月２０日現在２７６社と、０８年のピーク時（３２５社）から１５％以上減少。空き店舗が目立ち、跡地にはマンションが建ち並ぶ。証券マンの間では「あそこも店をたたむらしい」とのうわさが日々語られる＞。
私は１０年以上前、兜町の近くで一時働いていたことがある（永代橋の近く）。兜町は、駅でいうと茅場町（かやばちょう）で、東西線で日本橋の隣の駅だ。日本橋までは歩いてもすぐなので、よく丸善に立ち読みに行っていた。最近の兜町ではマンションができているそうだが、場所的には便利なので、納得できる。
＜９９年の売買手数料の完全自由化以降、個人投資家は手数料が格安なネット証券に移り、対面販売が売り物の旧来型の経営手法は完全に「時代遅れ」になった。大手のように法人営業に頼れない中小証券は、自己売買によるディーリングに活路を求めたが、それも東京証券取引所が１０年に新しい株売買システム「アローヘッド」を導入すると難しくなった。コンピューターが自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決め、１ミリ秒（ミリは１０００分の１）以下という高速で注文を繰り返す取引が主流になり、目利きの証券マンが「人間の目」で割安株を探して買い、割高になると売って利ざやを稼ぐ昔ながらのディーリングが通用しなくなったのだ。ある証券幹部は「中小証券が稼ぐ最後のとりでもなくなった」と漏らす＞。
個人投資家の大半はネット取引に移行して、B・N・F氏のようなスゴ腕の人もいる。いまはPCも安いので、自宅に高速なマシンと複数ディスプレイを並べて、自分の「ディーリングルーム」をつくることすら容易だ。こんな時代には、個人投資家は自分でネット取引してしまうから、証券会社の顧客は、もう法人しか残っていない。しかし中小証券は、大手のような知名度・営業力がないので、法人から仕事が取りにくい、と。こういう流れのようだ。
＜東証が来年１月に大阪証券取引所と経営統合し、日本取引所グループを発足させるのを機に中小証券の廃業は一段と加速しそうだ。証券会社約１００社が持つ非上場の東証株が、統合により日本取引所グループの上場株に置き換わり、株売却が容易になるためで、関係者は「日本取引所株を売って社員の退職金が確保できれば、廃業したいと考えている会社は多い」と話す＞。
なるほど、こういうことがあったのか。これならば、来年１月以降、たしかに廃業が進みそうだ。この２０年で、証券マンは１７万人から８．８万人になったそうだが、これでもまだ多いという気がする。その理由のひとつが、この非上場の東証株にあったわけだ。
関連：
ウィキペディア - 日本橋兜町
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5..