リーマン・ブラザーズ破綻で、米国株はダウが504ドル下げた。これは2001年9月11日の同時多発テロのとき以来の下げ幅だという（「ロイター - 米株急落、リーマン破たんやＡＩＧめぐる懸念で」）。

日本株も午前10時現在、日経平均が600円近く下げている。これほどの下げはちょっと久しぶりだ。

asahi.com - 米財務長官「リーマン救済は一度も考えず」（2008年9月16日8時19分）
http://www.asahi.com/business/update/0916/JJT200809160006.html



＜ポールソン米財務長官は１５日、ブッシュ大統領に証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）などを報告した。記者会見した財務長官は、公的資金投入による救済は「一度たりとも考えなかった」と説明した。
　ただ民間金融機関の救済はもうないのかとの問いには、「税金投入を軽く考えてはいない」とする一方で、「『２度とない』とは取らないでほしい。金融システムの安定は重要だ」とも述べ、今後については含みを残した。（時事）＞

リーマンを公的資金で救わない、と決めたこの米政府の判断については、「田中宇の国際ニュース解説」に比較的詳しい経緯が解説されている（ちなみに私は特に田中氏のファンというわけではないが、この経緯解説の部分は有意義だと思うので紹介する）。

田中宇の国際ニュース解説 - リーマンの破綻、米金融の崩壊
http://tanakanews.com/080915Lehman.htm

＜そして９月１３日からの今週末、ニューヨークの連銀ビルでは、ゴールドマンサックス出身のポールソン財務長官らが仲裁し、米の主要な金融機関の経営者たちが集まって、土日をかけてリーマン救済案について協議した。救済案の一つは、大手の商業銀行（仲介専業の投資銀行と異なり、預金を集めて投資する一般銀行）であるバンクオブアメリカ（バンカメ）と、イギリスの大手銀行バークレイズが、リーマンを買収する案だった（関連記事）＞。

＜バンカメとバークレイズは、自分たちも金融危機で弱体化しているため、当局が支援融資をしてくれない限り、不良債権を抱えるリーマンを買収できないと主張し、米当局に公金注入を求めた。しかしポールソンは、公金注入は金融の自己責任原則を崩し「モラルハザード（倫理崩壊）」につながるとして断固拒否した。バンカメとバークレイズは１４日午後、相次いで買収交渉から離脱した（関連記事）＞。

＜今年３月、投資銀行のベアースターンズがＪＰモルガンチェースによって救済買収された際には、米当局はＪＰモルガンに３００億ドルの救済融資をしている。このとき米政府が救済融資した理由は、ベアスタは巨額のＣＤＳ（債券倒産保険）を抱え、そのまま倒産すると６２兆ドルのＣＤＳ市場がシステム的に全崩壊しかねないからだった（関連記事）＞。

＜リーマンは、ベアスタよりも巨額のＣＤＳを抱えており、３月の基準を適用するなら、当局の救済融資を受ける資格があった。しかしポールソンは、３月の危機は突然だったが、今回の危機はそれから半年たっており、リーマンには十分な対応期間があったとして、前回同様の救済金の支出を拒否した＞。

３月のベアー・スターンズの際は救済したが、今回のリーマンは救済しないと決めたこのポールソンの判断は、私は正しいように思う。一時的に大騒ぎになるし、信用収縮が起きるかもしれないが、長い目で見れば、原則やモラルをきちんと守っておいたほうが、底を打って回復するのも早い。

金融システムへの信頼は、その通貨や国への信頼に直結している。＜公金注入は金融の自己責任原則を崩し「モラルハザード（倫理崩壊）」につながる＞というポールソンの言葉は、かつて竹中金融相が言った「大きすぎて潰せない銀行はない」という言葉を思い出させる。これは一見厳しい言葉だし、パニックを引き起こすリスクもあるが、モラルを守ることを明言し、政府や通貨への信頼という最も大事なものを守る意味がある。

アメリカは当面つらい状況が続くだろうし、サブプライムも自らまいた種であって自業自得だが、バーナンキやポールソンの舵取りはわりと明確な感じがする。かつての日本のようにダラダラ不況が続くのではなく、米経済は１～２年くらいで回復してくるかもしれない。