asahi.com - 漢検協会へ「解散命令も視野に指導」　文科相が強調（2009年3月14日8時32分）
http://www.asahi.com/national/update/0314/TKY200903130339.html

＜公益性を逸脱した巨額の利益などが問題となっている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）をめぐり、塩谷文部科学相は１３日の衆議院文部科学委員会で「解散命令を出すことも視野に指導する」と発言した。これまでの文科省の指導が不十分だったという批判もあり、塩谷文科相は今回、監督官庁として対応を徹底する構えを強調した。
　塩谷文科相はこの日、「十分な改善がない場合は改善命令を出し、それでも改善が見られない場合は解散命令を出すことも視野に指導、監督に努めたい」と述べた。
所管の財団法人が指導に従わない場合、法的にはまず大臣名で改善通知を出し、それでも対応しない場合は解散を命じることができる。ただ、解散命令については「他の方法で監督目的を達することができないとき」といった条件が付けられている＞。

「儲けすぎ」とウワサの漢検協会。文部科学省は、漢検協会が指示に従わない場合、解散命令もチラつかせているようだ。

どれくらい儲けているかの具体的な数字については、１月にasahi.comで以下のような記事が出ている。

asahi.com - 「漢検、儲けすぎ」文科省検査へ　ブームで資産７３億円（2009年1月23日7時22分）
http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200901220267.html

＜漢字検定を実施している日本漢字能力検定協会（京都市）が、検定ブームで利益が過剰になり、所管する文部科学省から再三、指導を受けていることが分かった。受検料の値下げや公益的な支出に回す分が不十分で、税の優遇を受ける財団法人として不適切な疑いがあるとして、同省は近く立ち入り検査をする。
　協会は、毎年暮れ、京都の清水寺で「今年の漢字」を発表することでも全国的に知られている。
　漢字検定は、受検者が００年の１５８万人から、０７年は２７２万人に急増している。文科省によると、０４～０７年度の４年間に毎年７億～８億円の利益が上がり、資産が約５０億円から、７３億５千万円になった。検定料は級ごとに異なり、小学校１年程度の１０級は１５００円、大学・一般程度の１級だと５千円。一方、経費は２千円前後という。
　財団法人の公益事業について、指導監督基準は、健全な運営に必要な額以上の利益を生じないように定めている。このため文科省が０４年以降、３度立ち入り検査し、受検料を下げるか、公益事業に回すように指導してきた。
　協会は、１級の受検料を６千円から５千円に下げるなどしてきたが、ブームが続いてなおも利益が多すぎる疑いがあるとして、文科省は立ち入り検査を決めた。同省担当者は「悪意はないとみられるが、基準に抵触する可能性があるため」と話している。協会側は「事実を確認のうえ、今後の運営計画を立てたい。調査にはきちんと対応していく」とコメントした。（上野創）＞

ウィキペディアの「日本漢字能力検定協会：多額利益および私物化問題」にも、この問題についての概略・報道がまとめられている。

税の優遇を受ける公益事業である以上、私物化が問題になるのはその通りだと思うが、「儲けすぎ」と言われるほど儲けを出しているというのは、むしろ見習うべきとも言える。それだけ儲けていれば、税の優遇分を返しても儲けが出るだろうから、税金のムダ使いにならないばかりか、財源を生み出しているわけだ。

漢字検定なんて、無理やり受けるものでもなく、受けたい人が好きで受けているんだろうから、何の強制もなく、市場から収益を上げていることになる。ちゃんと需要があり、採算が取れていて、ビジネスとして成功しているわけだ。

せっかくビジネスとして確立しているんだから、受検料を無理やり値下げさせたり、解散させたりするのはもったいない。税の優遇をなくし、特権や参入規制などがあるのならそれをなくして、自由化・民営化すればいい。

とにかく「税金のムダ使い」こそが政府の問題なのであって、その点では、自前で稼げる漢検協会はなんら問題がなく、むしろ褒められていいくらいだ。文科省が指導したり、立ち入り検査したりするのにもコストがかかり、そこでまた税金が使われているのだから、漢検協会はいっそ自由の身にしてあげたほうがいい。

漢検協会が自由の身になれば、税金や特権などの特別扱いもないかわりに、いくら私物化しても文句を言われなくなる。そして、もしいまの漢検の受検料がほんとうに高すぎるのであれば、あとから別の民間業者が安値で参入してきて、市場をかっさらっていくだろう。それが「経済の自然」だし、それでいいのだ。