ITmedia - データセンター「25％節電無理」　稼働停止危機も（2011年04月18日 16時33分）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1104/18/news082.html

＜夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない＞。

＜「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」
　データセンター事業者など約100社が加盟する日本データセンター協会（JDCC）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。
　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に25％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無理」（大手事業者）との反対意見が渦巻いている＞。

もはやインターネットは、少なくとも電話よりは重要なインフラだと思う。テレビやラジオ、新聞、雑誌などに比べても、その重要性は劣るものではない。

このインターネットの大部分を支えているのがデータセンターだ。そのデータセンターにまで節電を求めるというのは、大きな誤りだろう。それはまるで、「節電のために停電する」ようなものだ。いくらかの節電のために、インターネットというインフラをあちこち止めるというのは、馬鹿げている。

特にインターネットは、その名前の通り、あちこちのネットワークが互いにつながっていることで成立している。そのネットワークがあちこちで寸断すれば、ほとんどインターネットとして機能しない。

どの産業、どの会社にも等しく節電を求めるのは、計画停電と同様の、いわば「計画節電」である。「計画節電」は、多くの産業が依存しているインフラ産業と、そうではない産業を区別しない。産業間でのサービスの依存関係が考慮されていないのだ。この依存関係や重要度を考慮せずに、一律に節電を求めれば、インフラの一部が切り崩されてしまう。インフラが切り崩されれば、それに依存しているものがドミノ倒しのように崩れていくだろう。