公務員を週休３日制にして、給料を２割下げる、というのはどうだろうか。

ただ公務員の数を減らせとか、公務員の給料を下げろ、というのでは、だいぶ抵抗が大きいだろう。

しかし、公務員は週休３日制にして、平日は４日しか勤務しなくていいということにすれば、給料が２割下がっても、それほど文句は出ないのではないだろうか。

公務員にもいろいろあり、忙しい人も、ヒマな人もいるだろう。しかし忙しい人も、実はあまり意味のない仕事をしている、ということが少なくないはずだ。

ほんとうはむなしい仕事だと自分でわかっていても、「この仕事はムダなので、なくしましょう」と提案したりすれば、上司にニラまれたり、自分の立場を失いかねない。だから何も改革しないでおく、ということが少なくないと思う。

こういうのは民間企業でもよくあるが、役所の場合、業務を改善しようというモチベーションがとりわけ小さそうだ。売上や利益を気にする必要もなく、税金で維持されているので、むしろ「業務を改善しないでおこう」というモチベーションのほうが大きいくらいかもしれない。

人員の２割カットや、給料の２割カットは受け入れがたいかもしれないが、仕事の量を２割カットして、それにあわせて給料も２割カットするのであれば、比較的受け入れやすいのではないか。

給料の２割カットはきついだろうが、週に４日しか勤務しなくていい、というのは大きいはずだ。出勤と休みの比率が、５：２から４：３になるのだから、出勤に対する休みの比率でいえば、４０％から７５％になる。体感的には、休みが倍くらいになるように感じるのではないか。

とはいえ、給料が減る一方では、やはりモチベーションが下がるかもしれない。そこで、業務の改善に意欲的に取り組んだ人などには、ボーナスを出してもいいと思う。

例えば、毎年１億円規模の仕事をなくした人には、ボーナスを１億円払ってもいいと思う（「政府の仕事を減らした人にボーナスを出そう」）。それくらい出せば、仕事の削減に本気で取り組もうという気持ちがわいてくるのではないか。


関連エントリ：
政府の仕事を減らした人にボーナスを出そう
http://mojix.org/2010/07/10/government-bonus