新卒の内定率が下がっている、というのがしばしば話題になるが、日本の新卒の内定率はむしろ高い。本来は、新卒はこんなに採用されるはずがないのだ。

日本企業が人を採用するとき、職務内容、「ジョブ・ディスクリプション」があまり明確でない、というのはよく知られている。特定のスキルに秀でた人材よりも、会社に忠誠を誓い、言われたことは何でもこなす人材を欲しがるのだ。

「会社に忠誠を誓い、言われたことは何でもこなす人材」を欲しがる理由のひとつは、解雇規制である。特定のスキルに強い人材は、「用途の決まった部品」のようなもので、その用途以外には使いにくい。しかし日本では、その人材のスキルが不要になった場合も、かんたんにクビにできない。よって、「言われたことは何でもこなす人材」のほうがいいわけだ。

新卒という「まっさらな人材」を日本企業が欲しがる理由は、これである。スキルはないかわりに、給料も安くてすみ、他社のことも知らないので、自社の価値観を叩き込みやすいわけだ。

もし解雇規制がなくなれば、企業は採用してみて、使えない人材だったら解雇すればいい、ということになる。こうなれば、スキルのある人材を中途採用することもリスクがなくなるので、むしろ中途採用が大多数になり、新卒採用はかなり減るだろう。

解雇規制がなくなれば、新卒一括採用という慣行自体が無意味になるので、「新卒カード」という特権が消滅する。学校を出たら、単なる１人の労働者として、労働市場に放り込まれることになるのだ。

しかし、これこそが本来の市場の姿である。いまの日本では、政府の介入によって、労働市場がねじ曲げられている。これによって、一部の人間が保護され、それ以外の人間がそのコストを負担するという不公平が生じている。

新卒というのは、このねじ曲げられた日本の労働市場において、どちらかといえばトクな立場なのだ。新卒の内定率が厳しい厳しいと言われてはいるが、現在の数値はむしろ「底上げ」されたものだ。労働市場における人材としての本来の競争力からすれば、もっと低い数字になるのが自然だろう。

その「底上げ」の分はもちろん、「既卒」の人の就職がむずかしいといった別のところで、そのツケが払われている。新卒も、もし就職に失敗すれば「既卒」になる。新卒が「底上げ」されている分のツケを、今度は自分が払うことになるのだ。


関連エントリ：
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