asahi.com - 震災で内定取り消し１２０人　半数は東京の企業　厚労省（2011年4月1日15時5分）
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010267.html

＜厚生労働省は１日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、３月３１日までに２０事業所の１２３人に上ったと発表した。全国のハローワークに事業主から寄せられた取り消し通知をまとめた。被災地を中心に通知が遅れている会社も多いと見られ、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ＞。

＜内定を取り消された人が最も多いのは東京都内の事業所に入社予定だった６３人。岩手県は２４人、宮城県は１３人、福島県が７人だった。全体のうち高校生は７１人、大学生や院生、短大生らは５２人。入社時期を繰り下げるのは３８事業所で、対象者は６９３人。東京都内が３８５人で半数以上を占める＞。

＜厚労省と文部科学省は経営者団体に、内定を取り消さないよう要請している。２５日までに全国でハローワークに寄せられた採用に関する２８８事業所からの相談のうち、ハローワークの指導で内定取り消しを撤回したのは３５事業所あった＞。

これだけの大災害が生じて、原発事故や計画停電で経済がガタガタになっているのだから、当然企業にも影響がある。

それを、企業に「内定を取り消すな」と要請して終わりというのは、厚労省と文科省はどういう神経なのか。また、それをこうして企業が悪いかのように報道するだけのマスコミも問題だ。

これだけ状況が変わったら、企業だって新卒なんか採っている場合じゃない。経済の動きが急変しているのだから、東京の会社だって、無傷ではいられない。会社によっては、つぶれてもおかしくないところがザラだろう。「新卒を採っている場合じゃなくなった」と企業が言っているのに、むりやり採用を強制して、どうなるというのか。

民間企業に対して人を切るなというのは、雇用を強制しているのと同じだ。「雇用を強制すれば、雇用が増える」と役人は思っているのかもしれないが、実際はその反対に、むしろ雇用は減るのだ。

雇用をむりやり維持してセーフティネットのかわりにしようという考え方は、筋が悪い。セーフティネットは、弱い個人を直接救済するかたちにすべきだ。企業に雇用を強制するのは、セーフティネットのかわりにもならないし、むしろ労働市場をねじ曲げて、雇用も減らしてしまう。


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