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ベーシック・インカムで国民の生活を保障し、最低賃金廃止でグローバリゼーションにも勝つ
Mutteraway - グローバリゼーションに勝つ製造業の未来
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=483
＜池田信夫blogの賃金を下げれば失業率は下がるという記事にTBした記事の中で、日本の製造業はワーカーの賃金をベトナム並みにすれば、アジアに工場を建てている先進国は競って日本へ移転するだろうと書いた＞。
＜フィリピンや中国へ進出する日系メーカーの苦労を知る身としては、治安が良く、法律が整備されており、役人が賄賂を取らず、通信と物流のインフラが整備されている日本で、東南アジア並みの賃金でワーカーが雇えるのなら、中国もインドもタイも競争相手にならないだろう。そうなれば、工場用地が続くかぎり世界の工場が競って日本へ移転してくる事は間違いない＞。
これは見事な視点。もし日本国内での人件費を東南アジア並みにできるのなら、世界の工場が競って日本へ移転してくるだろう、とのこと。
最初の「日本の製造業はワーカーの賃金をベトナム並みにすれば～」というのが、以下の記事。
Mutteraway - 賃金を下げれば失業率が下がる実例
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=479
＜日本の工場ワーカーの人件費が（ベーシックインカムまたは負の所得税の実施を前提として）ベトナム並みに安くなれば、大きなリスクをおかしてまで異国へ工場移転する会社は激減し、外国からたくさんの工場が日本に戻ってくるでしょう。欧米メーカーも競って日本に工場を建てるかもしれません。そうなれば、工場ワーカーの需要は大いに増すでしょう＞。
＜さて、昨年1月に労働法を改正（改悪）して、工場ワーカーの雇用保護を強めた中国では、台湾や韓国の多数の工場が、数千人単位のワーカーを切り捨て、年末の給料とボーナスも未払いのままで母国へ逃げ帰りました。中国に進出している海外メーカーは、ベトナムやインドへの工場移転を真剣に考えています＞。
＜数年前に工場ワーカーの雇用規制を強めたフィリピンでは、工場ワーカー全員を正社員から（いつでも首を切れる）契約社員に切り替える工場が増え、工場ワーカーの身分を更に不安定にしました。
工場ワーカーの雇用規制が、長期的には決してワーカー自身の為にならない事を如実に示す実例がお隣の国で起こっています＞。
中国やフィリピンでも、雇用規制を強めた結果、雇用が失われているとのこと。韓国でも同じようなことが起きたし、雇用規制を強めれば雇用が失われるのは、どこの国でも同じ「経済の法則」だ。
これを裏返せば、雇用規制を緩めれば、雇用が増えることになる。そこでこのブログ主のbobbyさんは、ベーシックインカムや負の所得税によって最低所得保障をおこないつつ、最低賃金の規制をなくす、という提案をしている。
Mutteraway - グローバリゼーションに勝つ製造業の未来
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=483
＜先進国は途上国より物価が高いので、普通に考えれば、生活に必要な賃金を途上国並みにすると生きて行けない。故に途上国は低賃金を売りにして先進国の工場誘致を行ってきた。しかし、（今のところまだ）先進国である日本が、工場ワーカーの最低賃金を途上国並みの低さに設定しても、ワーカーが餓死せず、貧乏なりの生活を送れる方法がある。ベーシックインカム（負の所得税）を導入して、全ての低賃金労働者を生活保障するのである＞。
＜毎月5万円を国民全員に支給すると年間で72兆円必要だが、純計ベースの特別会計予算が169兆円あるようなので、いまでも一般会計に手をつける事なく実現可能なようだ。詳しくはベーシックインカムの実現可能性に書いた＞。
これはいいアイディアだと思う。最低賃金廃止は反対が根強いだろうが、ベーシックインカムについては、財源・金額・対象範囲・支給方法などの議論はあるにせよ、基本的に導入賛成の人がわりと多いように思う。
ベーシックインカムなどのセーフティネットを強化して、そのうえで雇用規制を緩和することができれば、ベストの政策だろう。これで、日本企業は競争力を高めることができ、海外にアウトソースせざるをえなかった雇用も戻ってきて、さらに世界じゅうから労働力を引きつけることすらできる。
この考え方は、都市部に比べて若い労働力が不足している地方には特に有効だろう。また農業や医療などのように、需要が高いのに規制が強く、市場化が遅れている業種における規制緩和とあわせれば、大きな効果が期待できそうだ。
雇用とベーシックインカムとグローバリゼーションのまとめ
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=493
には、上記のエントリや、ベーシックインカムを検討したエントリなどがまとめられている。私には大体納得いくものばかりだが、みなさんはどう思うだろうか？
関連：
最低限所得保障
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80..
負の所得税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0..
関連エントリ：
「規制脳」は国を滅ぼす
http://mojix.org/2009/01/05/kiseinou
「雇用を守れ」という声が、日本の「労働者カースト構造」を強化している
http://mojix.org/2008/12/21/japan_workers_caste
成長論者と分配論者が合意できる「解」とは？
http://mojix.org/2008/12/17/seichou_bunpai
可能な社会を想像する
http://mojix.org/2008/11/22/imagine_possible_society
セーフティネットは会社の外に置き、「身分制度」をなくせ
http://mojix.org/2008/06/14/break_employment_hierarchy
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=483
＜池田信夫blogの賃金を下げれば失業率は下がるという記事にTBした記事の中で、日本の製造業はワーカーの賃金をベトナム並みにすれば、アジアに工場を建てている先進国は競って日本へ移転するだろうと書いた＞。
＜フィリピンや中国へ進出する日系メーカーの苦労を知る身としては、治安が良く、法律が整備されており、役人が賄賂を取らず、通信と物流のインフラが整備されている日本で、東南アジア並みの賃金でワーカーが雇えるのなら、中国もインドもタイも競争相手にならないだろう。そうなれば、工場用地が続くかぎり世界の工場が競って日本へ移転してくる事は間違いない＞。
これは見事な視点。もし日本国内での人件費を東南アジア並みにできるのなら、世界の工場が競って日本へ移転してくるだろう、とのこと。
最初の「日本の製造業はワーカーの賃金をベトナム並みにすれば～」というのが、以下の記事。
Mutteraway - 賃金を下げれば失業率が下がる実例
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=479
＜日本の工場ワーカーの人件費が（ベーシックインカムまたは負の所得税の実施を前提として）ベトナム並みに安くなれば、大きなリスクをおかしてまで異国へ工場移転する会社は激減し、外国からたくさんの工場が日本に戻ってくるでしょう。欧米メーカーも競って日本に工場を建てるかもしれません。そうなれば、工場ワーカーの需要は大いに増すでしょう＞。
＜さて、昨年1月に労働法を改正（改悪）して、工場ワーカーの雇用保護を強めた中国では、台湾や韓国の多数の工場が、数千人単位のワーカーを切り捨て、年末の給料とボーナスも未払いのままで母国へ逃げ帰りました。中国に進出している海外メーカーは、ベトナムやインドへの工場移転を真剣に考えています＞。
＜数年前に工場ワーカーの雇用規制を強めたフィリピンでは、工場ワーカー全員を正社員から（いつでも首を切れる）契約社員に切り替える工場が増え、工場ワーカーの身分を更に不安定にしました。
工場ワーカーの雇用規制が、長期的には決してワーカー自身の為にならない事を如実に示す実例がお隣の国で起こっています＞。
中国やフィリピンでも、雇用規制を強めた結果、雇用が失われているとのこと。韓国でも同じようなことが起きたし、雇用規制を強めれば雇用が失われるのは、どこの国でも同じ「経済の法則」だ。
これを裏返せば、雇用規制を緩めれば、雇用が増えることになる。そこでこのブログ主のbobbyさんは、ベーシックインカムや負の所得税によって最低所得保障をおこないつつ、最低賃金の規制をなくす、という提案をしている。
Mutteraway - グローバリゼーションに勝つ製造業の未来
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=483
＜先進国は途上国より物価が高いので、普通に考えれば、生活に必要な賃金を途上国並みにすると生きて行けない。故に途上国は低賃金を売りにして先進国の工場誘致を行ってきた。しかし、（今のところまだ）先進国である日本が、工場ワーカーの最低賃金を途上国並みの低さに設定しても、ワーカーが餓死せず、貧乏なりの生活を送れる方法がある。ベーシックインカム（負の所得税）を導入して、全ての低賃金労働者を生活保障するのである＞。
＜毎月5万円を国民全員に支給すると年間で72兆円必要だが、純計ベースの特別会計予算が169兆円あるようなので、いまでも一般会計に手をつける事なく実現可能なようだ。詳しくはベーシックインカムの実現可能性に書いた＞。
これはいいアイディアだと思う。最低賃金廃止は反対が根強いだろうが、ベーシックインカムについては、財源・金額・対象範囲・支給方法などの議論はあるにせよ、基本的に導入賛成の人がわりと多いように思う。
ベーシックインカムなどのセーフティネットを強化して、そのうえで雇用規制を緩和することができれば、ベストの政策だろう。これで、日本企業は競争力を高めることができ、海外にアウトソースせざるをえなかった雇用も戻ってきて、さらに世界じゅうから労働力を引きつけることすらできる。
この考え方は、都市部に比べて若い労働力が不足している地方には特に有効だろう。また農業や医療などのように、需要が高いのに規制が強く、市場化が遅れている業種における規制緩和とあわせれば、大きな効果が期待できそうだ。
雇用とベーシックインカムとグローバリゼーションのまとめ
http://bobby.hkisl.net/mutteraway/?p=493
には、上記のエントリや、ベーシックインカムを検討したエントリなどがまとめられている。私には大体納得いくものばかりだが、みなさんはどう思うだろうか？
関連：
最低限所得保障
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%80..
負の所得税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0..
関連エントリ：
「規制脳」は国を滅ぼす
http://mojix.org/2009/01/05/kiseinou
「雇用を守れ」という声が、日本の「労働者カースト構造」を強化している
http://mojix.org/2008/12/21/japan_workers_caste
成長論者と分配論者が合意できる「解」とは？
http://mojix.org/2008/12/17/seichou_bunpai
可能な社会を想像する
http://mojix.org/2008/11/22/imagine_possible_society
セーフティネットは会社の外に置き、「身分制度」をなくせ
http://mojix.org/2008/06/14/break_employment_hierarchy